建築ニュース2021年8月号①

建築ニュース2021年8月号①

脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を

今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住宅の省エネ化」以外にも存在する。近年、建築業界では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもできうる限りの省CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。この要求に対する一つの回答が建築物の木質化といえるだろう。こうした中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が先の第204回通常国会において改正。今年10月から「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として生まれ変わることとなった。


避難ができない場合も考慮した住まいづくりを

近年、災害の激甚化により住まいに多くの被害が発生している。先般の長雨により各地で大きな被害が発生したことは記憶に新しいところだ。当然のことながらこうした災害に対し、住宅業界が無関心であってよいわけはない。平常時は住まいで健康・安全に過ごし、災害の際にはできるだけ被害に遭わないような住まいづくりを心掛ける必要がある。また不幸にして万が一被害に遭ったとしても、住環境を素早く平時のレベルに回復させる「レジリエンス性能」が求められている。


耐震化率更なる向上の鍵は 「81‐00木造住宅」住まい手の耐震認識

地震は、全国どこでも起こる可能性があり、いつ発生するかはわからない。そのため、普段からの住まいにおける備えが重要となる。政府は支援制度を設けるなどして耐震化を進めており、成果は年々上がってきている。新築においては、建築基準法が1981年に新耐震基準、2000年に2000年基準と耐震性が強化され、また長期優良住宅認定制度の普及啓発促進により耐震性能が向上している住宅が増加している。一方、「既存住宅の耐震化が課題」と話すのは特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会の田淵敦氏だ。


環境にやさしい地盤改良が 住まい手の宅地の価値を守る

「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」として2015年9月の国連サミットで定められた国際目標「SDGs」。しかし、13日から開催された国連の閣僚級会合ではグテーレス事務総長から目標達成の状況が芳しくないとの発言があった。我々住宅関連業界では木材不足、半導体不足、鋼材不足などによる厳しい状況が続いている。しかし、そんな中でも読者の方々には持続可能な社会作りに向けた意識を刷新し続けてほしい。今回はそんな持続可能な社会づくりという観点から地盤について特集を組んだ。


スプルース、カナダ伐採税上昇の影響に注視

7月6日開催の東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、今月もウッドショックを受け、各担当委員から現状と今後の見通しについて意見が述べられた。委員の一人は「値段が上がるとどこからともなく品物が出てくるということが過去にはあったが、今回は諸外国の事情が絡むなど今までとは様相が違う」と指摘。事態の大きさを改めて感じさせるエピソードが披露された。


差別化に有効なリフォーム瑕疵保険

「リフォームの施工技術では地域ナンバーワンを自負しているのに、どうしても地場の小さな工務店だから埋没してしまい、今一つ他社との競争に勝ち切れていない」という切実な悩みを抱えた経営者もいることだろう。自社のリフォーム部門の差別化を進める上で、強い武器となる一つの方法がリフォーム瑕疵保険を前面に打ち出した安心感を与える工事の提案だ。

(出典:NJS日本住宅新聞

建築ニュースカテゴリの最新記事