建築ニュース2021年9月号①

建築ニュース2021年9月号①

2050年のあるべき姿から逆算した省エネの取り組みを始めよう

ここ数カ月で住宅の省エネ化に向けた国の審議会が数多く開催されている。これは脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築業界に期待される役割の大きさを反映したものといえるだろう。一方で「住宅の省エネ基準はレベルが低く、義務化されても2050年カーボンニュートラルに向けた踏み込みとしては不十分ではないか」という意見があるのも事実だ。改めて2050年のあるべき姿から逆算した具体的な計画の立案が求められている。


脱炭素時代 熱交換換気の活用を 《新住協》鎌田代表理事講演

政府が検討を進める地球温暖化対策計画では2030年度の温暖化ガス排出量を家庭部門においては66%削減とする方向が示されている。産業部門と比較して熱よりも電気を使用する割合が高いことからも住宅における電力の削減が焦点となる。このほど、(一社)新木造住宅技術研究協議会(新住協)は東京支部研修会を開催した。冒頭、鎌田紀彦代表理事は「脱炭素の問題を考慮すると、暖房エネルギーは相当削減しなければならない。その上で重要なファクターといえるのは熱交換換気システムだ」と発言した。


型枠、鉄筋工 不足傾向 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年6月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。全国における8職種の過不足率は、6月が0.2%の不足、前月の5月は0.1%の過剰となり、前月比で0.3ポイント増と不足幅が拡大した。特に型わく工(建築)で2.1%と不足率が大きい。型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)の6職種全体では0.4%の不足となった。


2021年度の住宅着工戸数84.5万戸と予想

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は7月29日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。2021年度の建設投資全体については62兆9600億円で前年度を0.3%下回ると予測している。そのうち、民間建設投資では住宅投資が「前年度を3.4%上回る水準になる」と予想した一方で、非住宅投資が1.4%、政府建設投資が2.7%と、それぞれ下回る見通しを示した。また、2022年度の建設投資全体については2021年度と比べ、1.7%減少となる61兆8700億円と予測した。そのうち、政府建設投資については5.5%減少、民間建設投資については住宅投資が1.8%減少、非住宅投資が2.0%増加するとした。


工場フル稼働でも材不足
天候回復も輸入は現状で推移 東京合板卸売実勢価格

国内針葉樹合板は8月を迎えてさらに品薄感が強まっている。合板メーカーは工場をフル稼働させているが、品不足の解消までには至らない。特にプレカット工場からの引き合いが増加しており、7月の稼働率は約100%と発表された。8月のプレカット工場各社における受注平均は92%と前年同月比で5.1%増となり、前月比では4カ月ぶりに減少した。これは柱や合板などの資材不足により受注制限を行っていることが大きな要因といえる。また、今後もプレカット工場は合板を中心として旺盛な仕入れを行う模様で、9~10月の発注を受けようとする動きも見られる。


ファンや新規獲得へのインスタグラム運用

新型コロナウイルス感染拡大の影響により巣ごもり需要が増加した。それに伴いWEB通販の利用率が向上し、陸運輸送費の伸長を牽引したのは記憶に新しい。住まい手がインターネットにアクセスする時間が増えている現状から、WEB集客に力を入れている工務店にとってはチャンスとなる時期が到来したといえる。
このほど、住宅業界に特化したデジタルマーケティングコンサルティングを行うGluee㈱は、工務店向けのインスタグラム運用ウェビナーを開催した。興味のある読者も多いと予想されることからその内容を一部取り挙げる。特に運用を検討している読者工務店や、現在運用している担当者には是非参考にしてほしい。

(出典:NJS日本住宅新聞

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