建築ニュース2021年9月号②

建築ニュース2021年9月号②

住宅ローン減税などの動向に注視

国土交通省はこのほど、令和4年度の予算概算要求を発表した。基本方針として「国民の安全・安心の確保」、「社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくり」の3つの柱を挙げ、これを踏まえた上で新型コロナウイルス感染症対応や今後の成長の柱になるグリーン化事業関連などの要望を行っていく。


CLTを始める絶好の機会 WEB講習会開催

昨今、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資(従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資)の観点から、CLTをはじめとする木造建築物の需要が高まっており、普及が推進されている。こうした中、(一社)日本CLT協会は、「令和3年度CLT設計者向け実務講習会」をe-ラーニングシステムによるWEBで実施する。


7月着工 全体で前年同月比9.9%の増加
持家・貸家が連続で増加、分譲も増加へ

国土交通省が令和3年8月31日に公表した本年7月の新設住宅着工戸数は7万7182戸(前年同月比9.9%増)で5カ月連続の増加となった。持家は9カ月連続で増加、貸家は5カ月連続の増加、分譲は先月の減少から再びの増加となった。利用関係別では、持家は2万6071戸(前年同月比14.8%増)で9カ月連続の増加。民間資金によるものも2万3682戸(同16.1%増)で9カ月連続で増加し、公的資金によるものは3カ月連続の増加(同3.2%増)となった。


エネルギーの融通・両立等を図る 省CO2先導プロジェクト

国土交通省は、省エネ・省CO2に関連する先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」において、第1回提案を採択したことを8月25日に発表した。国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、56件(一般部門6件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門48件、賃貸住宅トップランナー事業者部門1件)の採択プロジェクトを決定。


リノベ費用の透明性 求むユーザー多く

ウッドショックによる木材不足によって昨今の住宅業界では着工できても完工できない状況が発生している。そんな中、工務店が生き残る方法としてはリフォーム需要の刈り取りが挙げられる。ウッドショックに対応した戦略としてだけではなく、今後ストック住宅の活用が急がれる我が国においてリフォームやリノベーションは新たな事業の柱として据えられる見込みがあるのではないか。


4千万円超続く 首都圏戸建平均価格

不動産情報サービスのアットホーム㈱(東京都大田区)は2021年7月分の「首都圏における『新築戸建』の価格動向」をこのほど公表した。対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県。
首都圏8エリアの平均価格は、「埼玉県他」と「千葉県他」を除く6エリアで前年同月比5%以上の上昇率となっており、全エリアで6カ月連続前年超えという上昇傾向が続いている。中でもさいたま市は10.7%増と2桁以上の上昇率となった。


2年後のインボイス制度に向け、準備を始めよう

2年後にスタートする「適格請求書等保存方式」こと通称インボイス制度。これは令和5年10月以降、取引先からの一定の事項が記載された請求書や納品書、これらに関係する書類である「適格請求書」(=インボイス)や帳簿がなければ、「課税売上にかかる消費税」から「課税仕入にかかる消費税」を控除する「仕入税額控除」が利用できなくなる制度だ。この「適格請求書」とは「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」のこと。具体的には現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータがこれにあたる。

(出典:NJS日本住宅新聞

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