建築ニュース2021年9月号③

建築ニュース2021年9月号③

昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を 住団連調査

(一社)住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど「令和2年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和2年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。一方で、完工棟数1000棟あたりの労災発生件数を全体でみた場合、0.994件と昨年の0.904件と比較して10.0%増加していることが分かる。このうち新築工事は同2.693件(昨年比8.6%減)、増改築・リフォームは同0.076件(昨年比3.7%減)、解体工事は1.596件(昨年比7.2%増)だった。解体工事以外では減少している。


林野庁、前年度比114.1%の予算要求

林野庁はこのほど、令和4年度の予算概算要求を発表した。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」という目標の元、①森林整備事業、②治山事業、③農山漁村地域整備交付金、④森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策――などの施策についてそれぞれ要求している。例えば④は今年度までは「林業成長産業化総合対策等」と呼ばれていた事業だが、今回名称を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に変えた上で、約224億円要求。具体的には㋐「新しい林業」に向けた林業経営育成対策、㋑林業・木材産業成長産業化促進対策、㋒林業イノベーション推進総合対策、㋓建築用木材供給・利用強化対策、㋔木材需要の創出・輸出力強化対策、㋕カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策――を行うとしている。


戸建住宅価格は前月比2.4%増 国交省 不動産価格指数

国交省は令和3年5月・令和3年第1四半期分の不動産価格指数を公表した。同指数は年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに全国、ブロック別、都市圏別などにおける不動産価格の動向を指数化したもので、毎月公表している。全国の住宅地、戸建住宅、区分所有のマンションを総合した「住宅総合」の不動産価格指数は前月比1.1%増の119.5で、住宅地は101.0(対前月比2.0%減)、戸建住宅は105.3(同2.4増)、区分所有のマンションは165.0(同2.5%増)となった。


大臣認定 対象外の防耐火部材 業界に先駆け性能証明
ハウスプラス確認検査㈱

「公共建築物等木材利用促進法」の施行から11年。現在我が国は住宅や非住宅の木造・木質化を推進している。そんな潮流の中で、木造の防耐火性能などの試験・認定を行っている企業がハウスプラス確認検査㈱だ。
住宅などにおいて防耐火性能が求められる部位に部材を使用する際は一定の防耐火性能があることが証明されていなければならない。その性能を保証するのが大臣認定だ。大臣認定は性能評価を受けた構造を国土交通大臣が認定する制度となっており、同性能評価を行えるのは同社のような指定性能評価機関のみとなっている。


国産供給量減少、輸入 変異株で身動き取れず 東京合板卸売実勢価格

国産針葉樹合板の引き合いは相変わらず強い。納期遅延も追い打ちを掛ける形となり業界ではさらに混乱が発生している。合板メーカーからの供給量は確実に減少しており、建設現場からの催促も日々増え続けている。プレカット工場からの合板工場へ向けたオーダーも旺盛で、ウッドショックにより値が上がった後とは思えない発注量となっている。なお、一般流通市場やプレカット工場における不安は大きいようで、9月の値上げに関して問題視している声さえ聞こえてこない。製品の確保を最優先にしている各社の姿勢が読み取れる。

(出典:NJS日本住宅新聞

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